キャリアと格安SIMの契約・解除料の違いは？

キャリアでは長い間2年縛りの自動更新となっていますが、新たに「4年縛り」の契約も出現し管轄書簡である商務省が販売に際して十分な説明を義務つける方針を固めています。

大手キャリアの契約は基本的には複数年で縛られそれが自動更新となります。更新月以外で乗り換えなどで解約すると違約金を取られるわけですが。キャリアに対して格安SIMを提供するMVNOはどんな契約・違約金があるのでしょうか。確認してみましょう。

キャリアの「4年縛り」プランの十分な説明を

最新のスマートフォンを４年間の分割払いで販売するいわゆる「４年縛り」の販売プランについて、総務省は携帯大手と販売店に対し販売条件の十分な説明を義務付ける方針を固めました。

スマホ販売時の説明項目を定めた電気通信事業法の指針を6月にも改定し、違反した場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことも検討しています。この「4年縛り」によるスマホ販売は、auとソフトバンクがiPhoneなどを対象に行っていいて、スマホを４年間の分割払いにすることで契約者を囲い込み、購入から約２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、残った期間の分割払い分の支払いが免除される仕組みです。実質的に最新のiPhoneを半額で買える旨みを売りにしているプランになります。

“2年縛りの自動更新”が問題視されたため苦肉の策で生まれた「4年縛り」ですが、より長期間の囲い込みに関しても今後問題となるのは間違いないでしょう。割賦で買えるというメリットもありますが、せめて2年縛りは我慢できてもこれが自動更新されるのには納得できないユーザーがほとんどでしょうね。しかも違約金がかからずに解約できる期間は1ヶ月〜2ヶ月と短くそれを逃すとまた2年間も乗り換えが出来なくなるのはキャリアを使っている以上仕方ないことになりそうです。総務省もこのあたりを改善してくれるといいのですが。

このキャリアに対して格安SIMの契約はどうなっているのか見てみましょう。

格安SIMには2年縛りの自動更新はない？

多くの事業者が参入している格安SIM業界では、少ないキャリアのように夜並びではなく、いろいろな契約期間を設定されています。しかし多くのMVNOが音声通話SIMは契約から1年でいつでも解約が自由に、データ通信SIMではいつでも解約が自由な契約となっています。

キャリアでは「2年縛りの自動更新」が標準的ですが、MVNOの契約ではSIMタイプにより契約解除料が必要な期間が異なります。
MVNOの最も一般的な契約は「最低利用期間は音声通話SIMでは12ヶ月、データ通信SIMでは最低利用期間なし」です。つまり音声通話SIMの場合で1年以内に解約すると契約解除料が必要になるのが一般的になっています。

キャリアとはかなり違うことに驚くと思います。
しかし、最近では様々なプランが出てきていて、無料通話が含まれる基本料金プランがでてきたことで、キャリアのような契約縛りや利用期間によって解除料に違い出るプランも出てきて複雑になってきています。

UQmobileは2年縛りの自動更新

auのサブブランドとして人気の高いUQmobileでは、音声通話SIMで2年縛りの自動更新、さらに乗り換えしても違約金のかからない更新月は1ヶ月とキャリアと同じ契約体型です。ただし当然ですが料金はとても安く抑えられています。

この「おしゃべりプラン・ぴったりプラン」はまんまキャリアと同じ方式の「2年縛りの自動更新」となっています。しかし料金的にはキャリアの半分以下といったところでしょうか。これ以外にも無料通話のない音声通話SIMプランでは契約から1年以内の場合の規約には違約金が必要になりますが、1年以上経てばいつ解約しても違約金は必要ありませんし、データ通信プランではいつ解約しても違約金は必要のない契約になります。

楽天モバイルは契約期間が選べる

第4のキャリアとして名乗り上げた楽天が運営するMVNO、楽天モバイルは契約期間を1〜3年で選べるのが特徴です。自動更新はなく契約期間満了後はいつ解約しても違約金が必要ありません。

楽天モバイルでは一部のプランで契約期間の縛りはあっても自動更新はなく、期間終了後にはいつ解約しても違約金は必要ありません。しかし契約期間中では、契約により違約金も異なっています。
このプラン以外に、好みのデータ通信容量や通話オプションを組み合わせるプランでは、MVNOの基本である「音声通話SIMは1年間で、データ通信SIMはいつでも、解約が可能」になる標準的な契約です。

mineo(マイネオ)はいつ解約しても違約金なし！

ドコモ回線とau回線を選べるマルチキャリアのmineoでは音声通話SIMでもデータ通信SIMでも、いつ解約しても違約金はかかりません。キャリアや他のMVNOと比較してもかなり特殊な契約形態になっています。
ただし、他のキャリアやMVNOにMNP(電話番号引継ぎ)転出を伴う場合は、下記のMNP転出手数料が発生します。

mineo(マイネオ)で解約するのにMNP転出手数料が必要になる期間
mineo(マイネオ)での利用期間が12カ月以内：12,420円(税込)
mineo(マイネオ)での利用期間が13カ月目以降：2,160円(税込)
13ヶ月以降は通常の手数料ですが、12ヶ月以内では5倍上の手数料が必要になることに注意が必要ですね。

しかし新規契約でmineoの回線速度や使い心地を試すのに違約金がかからないことはユーザー目線ではありがたいことですね。