携帯の契約や料金プランはわかりにくいイメージですよね。
契約しにショップに行って説明してもらっても、実はよくわかっていない場合も多いのではないでしょうか。
そんなこれまでのわかりにくい契約や料金プランを改善するために、大手キャリアに対して行政指導が行われたようです。
大手キャリアに行政指導 その理由は？
通信事業を所管する総務省は22日、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの大手通信事業者に対して、店頭での契約時に料金プランなどの説明が不十分だとして行政指導する方針を固めました。
各社ともに、料金プランの説明に加えて解約時の費用などを適切に説明していなかったと判断したためです。
この行政指導を行うにあたり、総務省は1〜3月に3社合計で300回の覆面調査を行い、実際に販売員から説明を受けた結果を元に判断したようです。
この覆面調査の結果、契約期間の縛りがない料金プランを紹介していない事例が68%、自動更新の仕組みが適切に説明されなかったケースが66%、解約時の費用の説明が十分でなかったのが51%、さらにデータの通信容量を超えた場合に利用を制限するなどの説明がなかった例も46%に達しています。
電波の状況が不十分な場合、契約してから8日以内に申し出れば契約解除ができるクーリングオフ制度があるが、NTTドコモの販売店では解除に応じない悪質なケースがあり、個別に改善を指導するとしています。
今後は格安SIM業者も調査対象に
この大手キャリアの調査に合わせて、NTTコミュニケーションズやケイ・オプティコムといった光回線業者18社に対しても覆面調査を行なっておいて、「2年縛り」など契約期間を拘束する料金プラン以外の選択肢を紹介しないケースが8割に達し、改善すように行政指導を行います。
この調査対象は、大手キャリアやプロバイダーを対象に行いましたが、今後は契約が増えている格安スマホ業者にも広げる計画となっています。
MVNOが提供する格安スマホでは、大手キャリアのような複雑な料金プランではなく割りとわかりやすい物になっていますが、通話SIMに関しては2年までは行かないものの契約期間に縛りがあるものが多く、こういったところでしっかり説明を受け、理解した上で契約できる環境があるのはユーザーにはこころ強いのではないでしょうか。
今のところ、楽天モバイルやUQ mobileなど大手MVNO以外は店舗を展開していませんが、店舗でもWEB上でもわかりやすくしっかりした説明を受けられるようになるといいですね。
