楽天がＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクの３事業者（グループ）に次ぐ第４の携帯電話事業（移動体通信事業（MNO））に参入することを正式に発表しました。携帯電話事業会社のインフラを借りて携帯電話サービスを提供するいわゆる格安ＳＩＭ（ＭＶＮＯ）事業への参入企業は相次いでいましたが、自前で通信インフラを持つという大規模な設備投資が不可欠な通信事業への参入は２００５年・２００６年ごろに話題を集めたソフトバンクの新規参入（ボーダフォンの買収）以来の１０年以上であり、大きなニュースとして取り上げられています。
大手通信キャリアはとにかく月額費用が高い、一旦契約すると2年間も同端末、同契約内容に縛られてしまい自由度がなくて不便。などの不満が消費者の間からこぼれはじた昨今「高いスマホ料金をなんとかしたい！」「期間に縛られてることなく自由に好きなサービス、端末を選びたい」っと言う世間の声に答えるかのように出てきたのが、MVNOです。このMVNOですが、実は調べてみると意外と歴史は長く、2002年頃より総務省主体でされ開始されたサービスのようです。その後の2006年に開放されたMNP（モバイルナンバーポータビリティ）や2015年に義務化された携帯電話のSIMロック解除などの緩和策により、いわゆる格安SIMという大手通信業者からインフラの提供を受け、消費者に安くインフラを2次提供する業界を一段と盛り上げ、拍車をかける要因になってきたというのはここ最近の話です。
