総務省は2017年6月30日、2017年3月末における通信サービスの契約数とシェアの調査結果を発表しました。
今、爆発的に増えているMVNO業者は大小合わせて600とも700とも言われていますが、大手キャリアに対してどのくらいのシェアなのか気になりますね。
今回の調査結果では、大手キャリア3社の契約数に占めるMVNO業者の比率が明らかになっています。
格安SIMはどのくらいの人が使っているのでしょうか。
調査結果を見てみましょう。
携帯の契約や料金プランはわかりにくいイメージですよね。
契約しにショップに行って説明してもらっても、実はよくわかっていない場合も多いのではないでしょうか。
そんなこれまでのわかりにくい契約や料金プランを改善するために、大手キャリアに対して行政指導が行われたようです。
消費者庁が9日に発表した「消費者白書」で、スマートフォンの所有率が2015年の年末時点で初めて5割を超え、若者の8割以上がスマホを必需品だと考えていることがわかりました。
この白書では、６歳以上の人の53.1%がスマートフォンを持ち、20歳代のスマホ所有率は92.9%となっています。
また、若者の8割以上がスマホを必需品だと考え、7割以上が1日3時間以上スマホを使うと答えています。
LogicLinksが、7月に開始予定のドコモMVNOのモバイルサービス「LinksMate」のサービス内容が発表されました。
格安SIM会社は600を超える企業が参入していますが、「LinksMate」では対応したゲーム、動画、SNSの通信量がカウントされないカウントフリーオプションが特徴のようです。
対応したサービスやカウントフリーオプションとはなんなのでしょうか。
この半年で急激に普及している格安SIMですが、よく注意しておかないと思わぬトラブルが待っていることになります。
MVNO事業社は去年の夏の段階で500社を超えるほど一気に増加しているため、契約や提供している事業社のことにも注意を払う必要がありそうです。
消費者庁は4月21日、「FREETEL」ブランドでSIMロックフリー端末などを販売するプラスワン・マーケティングに対し、「業界最速の通信速度」・「SIM販売シェアNO.1」の広告表示が景品表示法違反に当たるとして再発防止を求める措置命令を出しました。
NTTぷららは2日、同社がNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している携帯電話サービス「ぷららモバイルLTE」および「ぷららモバイルLTE for Business」を2017年11月30日(木)を終了することがわかりました。
